BMA協同組合

外国人技能実習生受入事業 費用・概要

技能実習生受入に伴う費用(概算)

BMA協同組合は無料職業紹介事業所です。
監理費以外に掛かる費用はすべて実費となります。

費用項目 金額(円) 内容 費用対象 支払方法 払発生日
1 出資金 10,000 組合加入の為
脱退時返金
1口10,000円
1社当り
現金
(初回のみ)
申込時一括
2 年会費 60,000 組合運営費・
実習生受入等
受入人数に関係なく1社当り 毎年
加入月
入国時より
3 JITCO会費 50,000~
300,000
(資本金により変動)
期間更新在留資格変更申請書取次諸費用

組合への指導監理費・在留資格認定証明書取次諸費用

実習生への評価等総合サポート
受入人数に関係なく1社当り
年会費
(資本金により)
現金
(年会費)
在留資格
認定書
交付時
4 渡航諸費用 60,000 航空運賃・出国税・パスポート取得費用・空港使用料

査証申請料・入管手続・印紙税等
実習生1人
につき
現金 在留資格
認定書
交付時
5 集合研修費 86,400
※2
(160時間)以上の講習
・法的保護の講習
・講師・教材等
実習生1人
につき
現金 在留資格
認定書
交付時
6 技能実習生
総合保険料
22,000 出入国管理及び難民認定法第2条に加入規定があるため
(在留資格認定書をとるため必要)
実習生1人
につき
(3年間分)
現金
(初回のみ)
在留資格
認定書
交付時
7 講習
手当
1ヶ月目 60,000
※3
実習生への手当
(滞在費・2ヶ月間の
食事代 1ヶ月間)
実習生1人
につき
(1回分)
決定
支払日
入国月より
8 賃金 1年目
2年目
3年目
社員としての雇用契約
(各社労使協定)

社会保険の強制加入者となります。
(各社労使協定)
賃金法による月額 受入企業
支払
受入企業の
給料支払日
9 監理費 1年目
1名
※1
※2
送出し機関への監理費・コンサルタント費用(必・毎月訪問)

実習生指導監理費・実習生指導監理費
(必・毎月訪問)

通訳・技能検定試験費用・テキスト教育
(必・毎月訪問)
実習生監査報告書作成 決定
支払日
入国月より
2年目
1名
※1
※2
3年目
1名
※1
※2
10 控除 寮費 実費
※2
3年間は各費用の控除ができます。(応分負担)
寝具、什器、備品類等は会社負担でお願いします。
社会保険料/所得税の個人負担分は控除。(減免処置あり)
実習生1人
につき
受入企業
控除
受入企業の
給料支払日
水道光熱費 実費
※2
個人負担金額 実費

※1 監理費用に関しては送り出し国により若干変動します。

※2【集合研修費】【監理費】【寮費】【水道光熱費】は、消費税の課税対象となります。

※3フィリピンからの実習生の場合、70,000円となります。

■当組合は無料職業紹介業許可により実費のみの請求です。
(3年間継続受け入れの監理費諸経費になります。)

■入国までの諸費用1~7(申込時金についてはご返金できません。)

■入国、帰国時の航空運賃は企業様負担です。

■残業代は法定金額で現金にて給与と同時に支払ください。残業による別途所得に対する税金については控除してください。

■技能試験21,000円(変更あり)、在留資格印紙代8,000円、申請取次5,657円がかかります。

技能実習制度の概要

日本の企業で技術・技能、または知識を習得するために外国人を日本の企業が受入れ『技能実習』を通じて実習生の人材育成と日本で習得した技術の母国への移転を図るという国際貢献を目的とした日本政府が創設した制度です。

実習 期間

・技能検定試験合格した場合には、技能実習に移行できます。
・技能実習移行時に受入れ企業と雇用契約を締結します。

上記の表のように毎年実習生を受け入れていくと、3年目以降は9名の受入が可能です。

研修期間が1年間の場合には、毎年「受入れ人数枠」内になります。

実習生の要件

18歳以上で、研修対象となる職種で現在働いている。

研修期間終了後、母国にて復職保証されていること。

研修制度の意義を理解し、研修意欲の高いこと。

各国、または地方公共団体から研修参加に係る推薦を得られる者。

入国前に事前教育を充分(約3ヶ月以上)実施していること。

中学校、またはそれ以上の学校を卒業していること。

過去に日本における研修経験のない者。

健康で治療の必要な持病(歯科治療等)

研修を受けるに足りる日本語能力を持つと認められる者。

単純作業でない職種であること。

受入れ企業の条件

研修の内容が同一の単純な作業・反復作業ではないこと。

実習生用の宿舎を確保すること。(借り上げアパート等でも可。一人当たり約3畳が目安)

冷暖房器具・寝具・シャワー設備、及び自炊設備等があること。

研修指導員(5年以上の経験がある常勤従業員)を置くこと。

生活指導員を置くこと。

研修事業を国際貢献の一つと考え、前向きに取り組む姿勢があること。